ミャンマー・ヤンゴン中央郵便局内に、MPTが直営店舗第1号店をオープン

KDDIと住友商事は、MPTと共同事業運営契約を結び、同国の通信サービスの改善に取り組んでいるが、直営店舗オープンは、顧客満足度向上に向けたお客さまサービス改善の重要な一歩である。広さ約17㎡の直営店舗では、SIMカードとTopUp Card（プリペイドカード）の販売を行うほか、MPTの携帯電話サービスを熟知したMPT職員から直接、説明も受けられる。MPTの職員がお客さまに直接対応するのは初めてのこと。MPTでは、サービスを改善して「日本品質」の対応を行えるよう、スタッフの教育にも力を入れており、オープン前には実際の店舗で研修を繰り返す姿が見られた。

直営店舗には、オープン初日から200人ほどが詰めかけ、カウンターの前に長い行列ができた。ミャンマー政府は、現在10％程度にとどまっている携帯電話の人口普及率を、2015年までに50%、2016年までに75～80%とする目標を設定している。MPTも、それまで抽選方式で販売していた低価格SIMの一般販売を今年9月から開始し、同月中に100万枚以上を販売、年内に500万枚を販売する予定だ。

MPTは、通信事業だけでなく郵便事業も管轄しており、郵便局への直営店舗出店は、その関係を生かしたもの。なお、ミャンマーの郵便事業に対しては、日本の総務省と日本郵便が協力して郵便サービスの品質改善を進めており、ヤンゴン中央郵便局も両者の協力で改装が進められていた。日本の郵便局のような受付カウンターが備えられるとともに、外装はもとより、内部も床から壁、天井までぴかぴかに磨き上げられ、往事の美しさを取り戻した郵便局では、オープン前日の11月13日には改装を記念した「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」が開催され、MPT直営店舗もオープニングイベントを開催した。イベントには、首都ネピドーで開催されていた東アジア首脳会議に出席していた安倍晋三首相も出席し、MPTから安倍首相に記念のSIMカードが贈呈された。

ミャンマーでは、郵便局はとても身近な存在で、小包などを送りにやってくる人が後を絶たない。また、ヤンゴン中心部は、急速な経済発展のせいで、シンガポール並みにまで地価が高騰しているが、郵便局は便利な一等地にあることが多い。MPTでは、郵便局内という好立地への直営店出店を今後も検討している。

MPTでは、直営店オープンに加え、コールセンターの増強など、顧客満足度の向上に努めており、今後も、携帯・固定両方の通信インフラやサービスの急速な向上を進め、ミャンマーの発展に大きく寄与していく。