KDDIのミャンマー進出の意義 通信環境を急速に整備してミャンマーの発展に役立ちたい

KDDIのグローバル事業の3本の柱

KDDIのグローバル展開には3本の柱がある。法人を対象に通信とデータセンターサービスを提供する「グローバルICT事業」、主に個人を対象に携帯電話・固定系サービスを提供する「グローバルコンシューマ事業」、そして通信事業者間の国際接続を担う「キャリアビジネス（ホールセール事業）」だ。

3つ目のキャリアビジネスについてはその内容が想像しづらいが、田島は、「キャリアビジネスは、KDDIの前身のひとつである国際電信電話（KDD）から続く事業で、世界中が音声通話でつながるために、各国の通信キャリアが相互に協力して通話を中継し合う事業です。KDDIは長い年月を経て、全世界600社以上の通信キャリアと良好な関係を築いてきました。これは我々にとって大きな財産であり、『実績と経験の有効活用』によりグローバル事業の基盤となっています」と語る。

グローバルICT事業は、グローバル事業の『成長を支える礎』と位置付けられている。通信だけではなく、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」を中心に、ネットワーク、海外SI、クラウドなどを一体で提供する。通信事業者がデータセンター事業を手掛ける理由を田島はこう説明する。「企業活動のあらゆるものがデータ化されてサーバーに蓄積されるようになりました。企業を人の身体に例えれば、データセンターは脳、ネットワークは神経にあたります。脳と神経、どちらがなくても企業は動けません。ですから、データセンター事業とネットワーク事業にはシナジーがあり、一体として提供することに大きな意味があるのです」。

一方、圧倒的多数の顧客を対象にするグローバルコンシューマ事業はグローバル事業の『規模拡大のエンジン』と位置付けられている。田島は、「KDDIは、通信サービスを通して、いかに社会に貢献するかに軸足を置いています。それは海外で事業を展開するときも同じです。単に他国の大手通信事業者を買収するのでは、社会を変えることはできません。我々の技術とノウハウで、高品質な通信サービスを実現し、現地のお客さまと社会の発展に貢献する。まず、現地の人に喜んでいただけるサービスを提供することを第一に考えています」と説明する。これまで、モンゴルでは同国最大の通信事業者であるモビコムの経営に参画。同社に技術とノウハウを提供し、高品質な携帯電話サービスを実現してきた。また、アメリカではLocus Telecommunications、Total Call Internationalの2社で中南米からの移民を中心に、ターゲットを絞った携帯電話事業を展開し、KDDIが培った日本ならではのきめ細かいサービスと品質を提供することで急成長している。これらは前述の信念から生まれた成果だろう。そして今回、その信念の下に新たにミャンマーでMPTとの通信事業の共同運営が開始される。

10％台にとどまる携帯電話普及率を2016年末までに80％に

「携帯電話や固定電話が欲しくても手に入らない」状況を解消する

今回、KDDIおよび住友商事と共同事業を行うMPTは、これまで国営事業体としてミャンマーで唯一、通信事業を担っていた組織だ。民政移管に伴う「開国」の動きの中で、海外からも事業者を入れることで市場競争原理を取り入れ、普及を促すのがミャンマー政府の方針だ。政府は2013年にはカタールのOoredooとノルウェーのTelenorを参入事業者として選定した。Ooredooは2014年8月15日からすでにサービスを開始しており、Telenorは9月から追随する予定だ。

これによって、MPTは、初めて競争環境にさらされることになる。「急拡大する市場のペースに合わせて、MPTが外資系通信会社に伍して戦うには、やはり技術的に優れたパートナーと組む必要があると、我々に声をかけていただきました。MPTは携帯も固定通信もすべて提供しており、同様にすべてのノウハウを持つKDDIを評価し、選んで頂いたのだと思います」と田島は振り返る。

合言葉は「Moving Myanmar Forward」

MPTとの共同事業は、BCC（Business Co-Operation Contract、経営協力契約）という、日本ではあまりなじみがないスキームで実施する。契約に基づき、仮想的な共同事業会社を作り、お互いが持っているリソースを「持ち寄って」事業を展開する方式だ。今回の場合は、MPTが持っている通信ライセンス、ネットワーク、携帯電話用の電波（周波数）、従業員、顧客ベースなどを提供し、KDDIと住友商事が技術、ノウハウ、マネジメント、スペシャリスト、エンジニア、増強すべき基地局設備、資金を提供し、生じた利益は双方合意したルールに基づき分配する。

新規参入したOoredoo とTelenorは現在ネットワークの構築を進めているが、一から基地局を建設してエリアを構成する両社に比べれば、既に固定網・移動通信網を保有しており、既存顧客ベースもあるMPTとKDDI・住友商事のBCCは有利なポジションにある。しかも、既存顧客はARPUの高い優良顧客である。

「我々にとっては、戦いの相手はライバル2社ではなく、我々自身がどこまで高みを目指し、技術と信頼性でミャンマーの国民の皆さまと社会に貢献できるかということです。それがきっちりできれば、結果は当然ついてくるはずですし、結果が出なければ、それは我々が掲げる『一番喜んでいただけるサービスを欲しい人に届ける』ことが実現できていないということですから、さらに努力しなくてはいけない。それだけのことです」と、田島はミャンマーでの事業の意義を再び強調する。

「そのために、MPTの方々と一緒に素晴らしい企業文化を作っていきたい。今後は、競争環境が導入されますので、『お客さまに貢献することが存在価値であり、それができなければ市場では淘汰される』という原理原則を常に頭に置いて、事業を展開していきたいと思っています」。と、田島は言う。

2012年以降、急速な民主化と経済改革が進むミャンマーでは、今、あらゆる産業が飛躍的に成長している。この流れを止めないためには、道路、電気、そして通信のインフラが整備されなくてはいけない。

「新会社で合言葉にしているのが、“Moving Myanmar Forward”です。通信だけで社会を変えることはできませんが、筋肉があっても神経がないと身体が機能しないように、通信がなくては国は成長できません。KDDIは通信を通してミャンマーに貢献していきますし、MPTも我々も一緒に共存共栄を目指したいと思っています」（田島）

何度もミャンマーに足を運んだ田島は、既にミャンマーの前進を肌で感じている。「この1年でヤンゴンの市街地を走る車の台数は急増しました。その95％は日本車です。同じように、これから3年で急増する携帯電話のほとんどをMPTの携帯にできたらと思います」と語る田島。質・量ともにミャンマーのナンバーワンキャリアを目指すKDDIと住友商事、MPTの挑戦が、今始まった。