『電子レシート』でパンパンに膨らむ財布とサヨナラ

紙のレシートって本当に必要？

スーパーやコンビニで買いものをしたら、必ず手渡されるレシート。「不要なレシートはこちらへ」BOXに入れる人もいるだろうが、多くの人は財布にしまうはず。そうして知らないうちに財布が膨れ上がり、お金に代わってレシートが財布を占拠......。そんな悩み深きあなたのお財布環境を解決する手段が「電子レシート」だ。

たとえば、レジ機器の老舗である東芝テックの「スマートレシート」は、お勘定の際に専用アプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうと、データセンター経由でレシート情報が客に送られるというシステムだ。

企業側にもたくさんのメリット

実は電子レシートは導入するお店のメリットも大きい。買い物客個人の購入履歴を精密に把握できるようになり、ピンポイントのマーケティングが可能になる。また、今までは「この人は30代かな？」とレジスタッフが想像して打ち込んでいた顧客プロフィールも、会員登録によって正確な情報を入手できる。

こういう顧客管理システムは、すでにAmazonや楽天といったネットショッピングでは当たり前の話だが、これがリアル店舗でも可能になると、ビジネスチャンスは大きく広がる。また、レシート用紙の印字が不要になれば、その分、コストや環境負荷も削減できる。

食品メーカーなども電子レシートによるマーケティングの可能性に注目している。「シールを集めて応募すると白いお皿がもらえる！」といったキャンペーンがよく行われているが、あのシールは「私は対象商品をちゃんと買いました」という応募資格の証明だ。電子レシートが普及すれば、誰がどの商品を買ったのか簡単に把握できるので、シールを集めなくて済み、キャンペーンへの応募率アップも見込める。

バラバラの規格が統一されればもっと便利に？

ただ、今のところ、電子レシートはシステム開発各社が独自の規格でサービスを運用しており、データの互換性はほとんどない。A店とB店で別々の電子レシートを使っていたら、アプリを使い分けなくてはならない。紙のレシートは無くなったけど、「アプリが増えちゃってスマホ画面がパンパン！」なんて本末転倒だ。

そんなことを避けようと、経済産業省が電子レシートの標準規格の設定に動き出した。すでにイオンやセブン＆ホールディングス、ヤマト運輸といった流通・物流のビッグネームが参加する研究会を発足させており、本気度はかなり高い。2016年度以降には実証実験を通して標準化作業を進めていくという。

ほかにも課題がある。電子レシートはあくまで買い物明細であって、領収書としての効力がない。そのため、今のところ会社の経費精算では利用できない。また、スマホありきのサービスがほとんどのため、スマホを持っていない人は利用できない。膨大な個人情報を利用する点でセキュリティ上の問題もあるだろう。

とはいえ、実現すれば私たちのリアルでの買い物が便利になることは間違いない。電子レシートの動向は要チェックだ！