2017/09/21
| 更新
2020/08/11
地震、大雨にミサイルまで！ 災害や緊急時に役立つTwitterアカウント
2017年8月、内閣府は、今後30年以内に70％の確率で南海トラフ巨大地震が起こると発表した。その被害は、関東から九州全域までおよび、東日本大震災をはるかに超えるとも。同様に、ここ最近、頻発している豪雨被害や、いつ起こってもおかしくないと言われている首都直下型地震など、日本は常に災害と背中合わせの状況にある。加えて、繰り返し発射される北朝鮮からのミサイル問題も不安を残している。
そんな状況のなか、災害時の重要な情報発信・収集源として定着しているのがTwitterだ。本記事では、きたるべき“もしも”のときのために、2020年8月現在、政府機関や地方自治体など、Twitter上で災害および防災情報を発信している「信頼性の高い」アカウントを紹介していこう。
政府機関のアカウント
首相官邸（災害・危機管理情報）
フォロワー数：約288万人（2020年8月現在）
災害、危機管理関連情報の政府活動などを発信する首相官邸の公式アカウント。地震や北朝鮮ミサイル、その他台風や大雪、局地的豪雨などの大規模災害に関係する情報や注意喚起をツイート。政府機関の公式アカウントのため信頼性も高いので、緊急時に情報の正誤を確認するのに役立つ。また、必要に応じて海外で発生した事件に関する政府の対応などについても扱っている。
総務省消防庁
フォロワー数：約97万人（2020年8月現在）
大規模災害に関する情報や総務省消防庁からの報道資料などを発信している公式アカウント。2014年9月の御嶽山噴火に際しては、被害状況レポートを連日更新。平常時は、火災予防運動や防火対策についてツイート。また災害情報のほか、防火対策など火災予防になるツイートも発信している。
警視庁警備部災害対策課
フォロワー数：約85万人（2020年8月現在）
警視庁の災害対策専用の公式アカウント。災害速報のほか、国際緊急援助隊の派遣情報を発信している。そして、いちばんの特長は総合的な災害情報だけでなく、災害時の生活を想定したお役立ち情報を発信していること。たとえば「段ボールでつくる簡易スリッパ」や「水を節約してつくるパスタ」など、災害時の生活に役立つ情報をツイートしている。東京都民でなくても普段からチェックしておきたい、有益な情報を得られるアカウントだ。
気象庁防災情報
フォロワー数：約16万人（2020年8月現在）
頻発する台風や大雨、地震の情報を素早く発信するために、2019年に気象庁が開設したアカウント。災害速報以外にも顕著な災害が想定される、あるいは発生している際に現況や今後の見通しについて、防災上の留意事項、記者会見の内容などを発信している。なお、気象に関する警報や注意報などはこのアカウントでは発信しないので注意してほしい。
防衛省・自衛隊（災害対策）
フォロワー数：約14万人（2020年8月現在）
自衛隊の人命救助活動、および災害対策情報を広く発信するアカウント。被災地の入浴支援情報をはじめ、被災した方や避難所で暮らしている人が必要としている情報などを発信している。実施中の救助活動についても発信しているので、被災地の現状を確認することもできる。
メディア関連のアカウント
NHK生活・防災
フォロワー数：約108万人（2020年8月現在）
NHKが運用する公式アカウント。地震・台風・大雪・大雨などの自然災害の速報のほか、防災・減災情報を発信。また「おいしく災害乗り切るレシピ」と題した災害食や災害時の口臭のケア方法といった、プラスアルファの生活・衛生面視点の情報もツイートしている。
tenki.jp地震情報
フォロワー数：約180万人（2020年8月現在）
日本気象協会が運用する公式アカウントのひとつ。特長は、細やかな情報まで発信してくれていること。主要な防災アカウントではなかなか発信されない震度1以上の地震と、それに伴う津波の有無をすべて発信。また、ツイートともに添付してあるtenki.jpのサイトを読み込むと地図で地震状況を確認できる。
ウェザーニュース
フォロワー数：約30万人（2020年8月現在）
民間気象情報会社ウェザーニューズ社の公式アカウント。全国各地の天気情報はもちろん、1カ月予報や暑さ指数、ゲリラ豪雨の予報も発信している。地震に関しても同アカウントで発信しており、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫などの警戒情報も発信している。天気予報として90％超の高い予報的中率を誇り、普段使いにも便利。
Twitter社のアカウント
Twitterライフライン
フォロワー数：約44万人（2020年8月現在）
Twitter社が運営する公式アカウント。全国の自治体やマスコミが発信している災害情報のリツイートをしている。災害時に役立つアカウントを都道府県別にリスト化しているので、自分の住んでいる場所の地方自治体アカウントをすぐに確認できる。
災害時に重要なのは「いかに早く正しい情報を知るか」ということ。ほかにも、災害情報などを発信しているアカウントはあるが、本記事で紹介したアカウントは信頼性も高く、それぞれに独自の特長があるのでフォローしておきたい。普段からアカウントをチェックする習慣を身につけよう。
文：岡本靖正
