2022/12/01

GPSデータを、都市計画や防災計画に生かす

auの事業を通じてKDDIが取得し、保有する人流データ（GPSビッグデータ *1）は、高い精度ときめ細かさが特徴です。ところが従来は、個人情報保護の観点から、そうしたGPSビッグデータを詳細な状態で外部の自治体や企業に有効活用していただくことが難しい状況でした。

「そうした状況を変えたのが、GEOTRAが提供する『GEOTRA Activity Data』です」

そう語るのは、KDDI側から三井物産との共同開発プロジェクトに参加し、現在GEOTRAの代表取締役副社長を務める鈴木宙顕です。

GEOTRAの代表取締役副社長を務める鈴木宙顕

「KDDIが保有するGPSビッグデータの価値を、プライバシーの問題をクリアしながら、自治体や企業の皆さまに有効活用していただきたいと考えました。GEOTRA Activity Dataを活用することで、都市計画をはじめ防災計画、渋滞緩和、観光、さらには道路や橋などの社会インフラの建設・保守の効率化に役立ちます。すでに公官庁や自治体、建設・不動産業界を中心に多くのお引き合いをいただき、詳細な人流データが、都市や街づくりにおいて求められていることを実感しています」

さらに鈴木は、こう付け加えます。

「KDDIの移動体通信網やスマートフォンは社会インフラの一つであり、その運営・運用を通じて取得されるデータは、KDDIの資産であると同時に社会的な資産でもあります。すべての自治体、企業、組織、個人にベネフィットをもたらす使い方を促進したいというのが、私たちの考えです。そうした社会的使命を果たすうえでも、GEOTRA Activity Dataは有効に機能しうると確信していますし、一層の普及を図ることが重要であると認識しています」

人流データと決済データの融合など、大きく広がる可能性

GEOTRAでは今後、データの融合、例えば人流データと決済データの融合によってGEOTRA Activity Dataで可視化／予測できる項目の幅を、人流に付随した“各所での消費の動き”へと拡大したり、GEOTRA Activity Dataの適用範囲をマーケティングのプランニングや店舗の出店計画、鉄道の運行計画などへと広げたりすることも検討しています。また、市場拡大に向けて、海外展開も計画しているとのことです。

GEOTRA Activity Dataを使った都市のデジタルツインの活用の幅は、都市計画や防災計画にとどまるものではありません。便利で快適な都市生活を目指して、多様なパートナーのみなさまとともに、GEOTRA Activity Data活用の新たな可能性を見つけていきたいと鈴木は意欲をみせます。

*1 KDDI保有のGPSビッグデータ（人流データ）とは、KDDI がお客さまによる同意のもとで収集・取得している位置情報などのデータを指す。