2022/12/01

宇宙から「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」

低軌道衛星を利用して、通信できないエリアをなくす

KDDIは、米国Space Exploration Technologies（以下、スペースX）社の衛星ブロードバンド「Starlink」をバックホール回線に利用するau基地局を、2022年12月に運用開始しました。バックホール回線とは、街などのau基地局と、基幹通信網との接続点である最寄りの拠点施設とをつなぐ中継回線のことです。

Starlinkは、高度約550キロの低軌道上にある3400機※もの低軌道衛星を介してブロードバンド通信をするサービスです。低軌道衛星1機あたりがカバーできるエリアは静止衛星のそれと比較すると狭いものの、上空を次々に通過する衛星に順次切り替えて通信することで、常に衛星通信ができます。そして大きなメリットは、高度約3万6000キロとなる従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が1/65と大きく近づくため、データ通信において大幅な低遅延と高速伝送を実現できることです。
※2022年10月時点

Starlink

しかし、低軌道衛星を数千機も打ち上げることは容易ではありません。多くの企業が苦慮する中でスペースXは、「ロケットの製造から打ち上げ、その中に載せる衛星まで全部自社で作っている」「1回の打ち上げロケットで50機ほどの衛星を打ち上げられる」など、高い技術力を有しています。こうしたことから、KDDIはスペースXとの提携をしました。

「au基地局のバックホール回線にStarlinkを利用することで、これまで光ファイバーの敷設が難しかった山間部、離島などのエリアにおいてもau基地局を設置できます。都市部との通信格差をなくし、安心・安全な暮らしのための通信インフラを提供できるようになるということです。KDDIでは、日本国内においてスペースXとStarlinkの技術検討に取り組み、サービス品質と性能の実証を行ってきました」と話すのは、KDDI株式会社事業創造本部 LX基盤推進部部長泉川晴紀です。

災害時にも安心して生活できるために

さらにKDDIとスペースXは、2022年10月に、日本国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット接続環境の提供に関する契約を交わしました。これにより、KDDIは国内初の「認定Starlinkインテグレーター」として、企業や自治体のお客さまの課題に対し、Starlinkのブロードバンド通信網を活用したソリューションを提供することで、課題を解決することが可能となります。

「例えば、山間部におけるダムなどの建設現場では、道路をつくるところから開発作業が始まります。当然のことながら、未開発の地では通信環境が整っていません。そうした仕事に携わる企業にStarlinkによる通信環境を提供することで、その現場に都市部での工事と変わらない業務環境を提供することができます。デジタル化やリモート化が進む業務面においても、そこで働く方々の従業員満足度の面でも、また安心・安全の面でも大きな意味があると考えています」

また、企業や自治体にとってStarlinkは、高速低遅延な「衛星」を利用するという新しい視点での事業継続・公共サービス維持対策として期待できます。

「日本は地震や台風などの自然災害の多い国です。災害が発生した際に、たとえ通常の回線が利用できなくなっても、衛星を介したStarlinkがあれば通信回線を確保できます。私たちは、これまで通信が困難だった地域での通信や、有事の際における通信など、日本全国どこにいても、どんなときでもつながる通信環境を提供したいと考えています」

KDDIは、Starlinkを利用して、「宇宙から『ずっと、もっと、つなぐぞ。au』」を実現してまいります。

auネットワークへのStarlink活用