2022/10/20
「買い物に困っている人たちを助けたい」 伊那市の思いをカタチに
2020年8月、長野県伊那市は、ドローンを活用した買い物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用をスタート。自治体の運営によるドローン配送事業は国内初の取り組みとなる。
このサービスに使われているのがKDDIの「スマートドローン」だ。伊那市がドローンによる配送サービスをスタートした目的や、KDDIとの取り組みの意義について紹介しよう。
このサービスには既存のケーブルテレビ網が活用され、利用者は自宅のテレビの画面で食料品や日用品などの商品を注文できる。商品はドローンで近隣の公民館へ配送され、利用者が公民館まで受け取りに行くという仕組みだ。取りに行くことができない場合はボランティアが自宅まで配達を行う。代金はケーブルテレビ利用料とあわせて口座振替で引き落とされるため、支払いの手間もかからない。
「ゆうあいマーケット」のサービス設計に携わった伊那市の飯島 智さんは、ドローンによる配送サービスをスタートした目的やKDDIとの取り組みの意義について次のように語る。
「少子高齢化が進むなか、山間部の住民や高齢者など、日々の買い物に困っている人たちをサポートするのが今回のサービスの狙いです。また、新型コロナウイルスの影響が広がるなか、ドローンによる配送は3密を避けるための新たな買い物の手段にもなります。今回のサービスを実現するうえで欠かせないドローンによる完全自律型の目視外飛行は、モバイル通信ネットワークなしでは成り立ちません。今後ともKDDIさんのテクノロジーの力をお借りしながら、市民のみなさんの生活向上のため、持続可能なサービスを提供していきたいと考えています」
これからもKDDIは、地域や社会の課題解決を技術で支え、パートナーとともに社会の持続的な成長・発展を目指していく。
※この記事は2020年9月14日の記事を再編集したものです。