2020/12/11
全国の地域や事業者の応援・支援をスマホで実現できる「au PAY ふるさと納税」
居住していなくても、寄附というかたちで自分の出身地や好きな自治体を応援することができるふるさと納税。寄附額に応じて、地域の特産品を返礼品としてもらえるだけでなく、寄附金が税金から控除されるのも大きな魅力だ。また、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な台風、豪雨といった自然災害によって打撃を受けている地方経済への支援にもなる。
そこで、スマホひとつで新型コロナウイルスの影響を受けている全国の地域・事業者を応援・支援できる「au PAY ふるさと納税」について紹介する。
「au PAY ふるさと納税」で新型コロナで影響を受けた地域を応援!
「au PAY ふるさと納税」公式サイトでは、「新型コロナウィルス関連 au PAY ふるさと納税 応援・支援特集」という特集を掲載している。
ここでは新型コロナウィルスの感染拡大によって大きな影響を受けた自治体が用意している返礼品を集めて紹介している。「肉」「海鮮」「米」「野菜・果物類」「ドリンク」「酒」「菓子」「食料品その他」「宿泊」「その他」と項目が分けられているので、気になるものを選ぶことができる。
通常のふるさと納税同様、「おいしそう!」「これほしい!」と思った返礼品を申し込むことで、新型コロナウィルスでの感染拡大によって影響を受けた自治体への支援になる。
また、自治体のことを詳しく知ることもできる。たとえば「肉」のジャンルで見つけた、見事なサシが入った高級感あふれる牛肉。『BY25◇淡路牛の切り落とし900g(300g×3パック)』だが、こちらは兵庫県洲本市の返礼品だ。
自治体名をタップすると、自治体の紹介ページが開き、その特色やふるさと納税の使い道などについても記載されている。ふるさと納税先を決めるきっかけは、「返礼品のおいしいお肉や野菜」であったとしても、それが自治体への支援になっていることがきちんとわかる。さらに、地域経済活性化のためにどのように使われるのかまで知ることができるのだ。
兵庫県洲本市のコロナ禍の状況と、ふるさと納税による支援
実際に「au PAY ふるさと納税」に参加されている兵庫県洲本市企画情報部 魅力創生課の塩寺肇さんに、お話を伺うことができた。
兵庫県洲本市がどんな地域で、提供される返礼品にどんな背景があるのか、そしてコロナ禍がどんな影響をおよぼしたのだろうか。
「淡路島の中央に位置する洲本市は、山あり海ありでとにかく豊富な食材が特徴です。昔は朝廷に食べ物を献上する『御食国(みけつくに)』と呼ばれていたほど。畜産が盛んで、神戸牛や松阪牛の多くが淡路島で生まれた淡路牛なんです。ほかにも甘い玉ねぎや、漁師さんが素潜りで獲る黒アワビやウニなど、山の幸にも海の幸にも恵まれています。洲本温泉もあり、神戸や大阪からは1時間半ほどの距離なので、遊びに来ていただくにも大変いいところですよ」(塩寺さん)
返礼品では淡路牛の切り落としがダントツ人気。塩寺さんによると、この淡路牛をさらに厳しい基準で育成した淡路ビーフは、松阪や神戸に引けを取らないブランド牛だという。
「淡路ビーフは人肌で溶ける脂が甘くて、ステーキでお塩かわさびで召し上がるのがいちばんですね。玉ねぎはとくに『成井さんちの完熟たまねぎ』が人気です。通常の収穫のタイミングよりも長く畑に置くことで、実にしっかり栄養を行きわたらせてすごく甘くなるんです。そして黒アワビ。エサとなる海藻類が豊富で、すごく肉厚なアワビが育つんです。これらが洲本市のふるさと納税トップ3です」
こうした質の良い食材は、おもにホテルやレストランからの需要が高かったのだが、それがコロナ禍で滞ってしまった。とくに牛肉や魚介類に関して、洲本市では値崩れ対策を行ったという。
「お肉は値崩れを起こしていたので、市が競りに参加し、一頭をまるまる適正価格に近い値段で買うようにしました。それを返礼品として活用し、余った部分は業者さんと連携し、缶詰や加工品として売る体制をつくりました。魚介については、豊洲市場での扱いがなくなったものもあったのですが、市から漁師さんに適正価格で買い取る旨を伝え、なんとか漁を継続してもらうことができました」
塩寺さんたちの部署は、委託業者の仲介なしに生産者に直接あたって、洲本市の魅力を全国に発信しようと取り組んでいる。
「全国の皆さまからのふるさと納税は、災害などが原因となる地域の食材の値崩れを防ぐひとつの方策になります。また、これをきっかけに全国多くのみなさんに洲本市を知っていただくことができていると思います。それで洲本市のことを気に入っていただけて、いずれは遊びに来ていただき、最終的には住んでいただけると、これ以上言うことはないですね(笑)」
「au PAY ふるさと納税」を通じて被災自治体に寄附も
また、「au PAY ふるさと納税」では、2020年7月より、災害発生時に自治体へ直接寄附が可能となる「災害支援寄附サービス」を提供している。平常時に自治体から災害が起きたときのための事前申告を受付け、災害支援寄附ページを準備。災害発生時に、迅速に「au PAY ふるさと納税」を使って寄附を募ることができるサービスだ。
利用者は「災害支援寄附サービス」のページで、寄附を必要としている自治体を確認できる。
現在受け付けているのは、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨、令和2年台風9、10号によって被害を受けた自治体と、新型コロナウィルスの感染拡大によって影響を受けた自治体だ。
[詳細はこちら]をタップすると、各自治体の被害状況が写真やテキストで確認できる。
たとえば、令和2年7月豪雨で被害を受けた山形県河北町は、浸水した街の様子や果樹園、崩落した道路、がれきやゴミを処理する模様を公開している。
山形県河北町職員の方によると、令和2年7月28日、豪雨による土砂災害と、最上川・寒河江川や町内を流れる河川の氾濫により、住居、事業所、農林道、農地や農業用施設の浸水や、農地の樹木やハウスの倒壊、道路の陥没など甚大な被害をうけたという。
「同日に11か所の避難所を開設し、翌日からは徐々に水が引いていきましたが、建物や道路、農地には流れてきた泥やごみ、流木などが多く残され、撤去作業に追われました。翌29日から、5つのふるさと納税ポータルサイトにて災害支援寄附の受付を開始したところ、皆様から多くのご寄附やあたたかいお言葉をいただきました。
豪雨による被害を受けながらも、ふるさと納税の返礼品として農作物の提供を続けた町内事業者もおりました。これらの返礼品を選んでご寄附もいただき、河北町だけでなく、被災事業者へのご支援もいただいて、大変感謝しています。災害支援寄附金は、河北町の復旧・復興活動のために大切に使わせていただきます」
なお、災害支援寄附は令和3年7月まで受付予定だ。寄附は1,000円から受け付けている。
通信を活用して社会の持続的な成長に貢献
「au PAY ふるさと納税」では難しい手順を必要とせず、スマートフォンひとつで日本全国の地域を応援することができる。こうした取り組みが地域の持続的発展につながっていく。
KDDIは通信を活用し、これからも地域社会への持続的な支援に取り組み、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していく。遠く離れた場所を通信でつなぐだけでなく、さまざまな人の想いをつないでいくのだ。
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「au PAY ふるさと納税」でPontaポイント還元!
2020年10月12日から2021年1月1日9:59までの期間中、寄附額に対して1%のPontaポイント(au PAY マーケット限定)を還元するキャンペーンを実施中だ。
※現在、キャンペーンは終了しております。なお、「au PAY ふるさと納税」の手順や仕組みについては下記を参照いただきたい。
文:TIME&SPACE編集部
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