2019/12/05
| 更新
2020/10/14
ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説 申込から確定申告まで
年々人気が高まりつつある「ふるさと納税」。応援したい自治体に寄附すると、返礼品として地域の名産品がもらえたり、寄附金が税金から控除されたりするなど、利用者にとって良いこと尽くめだ。ただ、知ってはいても、「確定申告の手続きが面倒くさそう」「税金控除の申請方法がよくわからない」と二の足を踏んでいる人も少なくないだろう。
しかし実際のところ、ふるさと納税はそれほど難しくもないし面倒でもない。たとえば「au PAY ふるさと納税」ならスマホひとつで簡単に手続きが完了する。
ふるさと納税するにはどのような手順を踏めばよいのか？「au PAY ふるさと納税」で実際に試してみたので、申込から確定申告までの一連の流れを、順を追って解説しよう。
「au PAY ふるさと納税」で申込！
まずは「au PAY ふるさと納税」にアクセス。
「au PAY ふるさと納税」は約230の自治体が参加し、肉、海産物、米、果物などバラエティ豊かな返礼品が用意されている。返礼品はカテゴリーから選べるほか、地域からも選択可能だ。
「縁がある自治体しか選べないの？」と思っている人もいるかもしれないが、自分の生まれ故郷や縁がある自治体に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができる。それぞれの自治体が公表しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道、返礼品を見たうえで、応援したい自治体を自由に選ぼう。
今回は、宮崎県都城市のブランド豚「高城の里」をチョイス。ロースとんかつ肉80g×5、バラ焼肉300g、肩ローススライス肉300g、切り落とし肉500g×4、ロース・バラしゃぶ肉600gがセットになって、トータル3.6kg。寄附金額は15,000円也。
ところで、なぜ都城産の豚肉を選んだのかというと、筆者は以前、取材で都城市を訪れたことがあり、そこで食べた豚肉が忘れられないほど美味しかったから。
上の写真は都城市から見える霧島連山。「au PAY ふるさと納税」の紹介文によると、「都城市の牛、豚、鶏は、雄大な霧島連山の自然に囲まれた大地で生まれ、清らかな水、良質な飼料、農家の温かい愛情が注がれ、大切に育てられています」とのこと。どうりで美味しかったわけだ。
さて、「カートに入れる」をタップすると、続いて寄附手続きに移る。カート一覧画面で「寄附続きへ」をタップすると、「会員登録／ログイン画面」が表示される。
すでに「au PAY マーケット」会員の人はそのままログインに進もう。はじめてau PAY マーケットを利用する人は会員登録へ。auユーザーなら、au IDで簡単に会員登録でき、氏名や郵便番号など必要な情報がすでに入力された状態で表示されるので、新たに情報を入力する必要がなくスムーズ。筆者はauユーザーなので簡単に会員登録することができた。なお、auユーザー以外も無料でau IDを発行できるので、他キャリアを利用している人もこの機会にぜひ登録を。
続いて、支払い方法を選択。クレジットカード決済かauかんたん決済が選べる。支払いの際は、PontaポイントやPontaポイント（au PAY マーケット 限定）が利用可能だ。最後に申込内容を確認し、確定したら、申し込み完了となる。
お待ちかねの返礼品が到着！
後日、返礼品が到着！ はるばる都城市から、冷凍配送のクール便で届けられた。
ずっしりした重みに期待は高まるばかり。わくわくしながら箱を開けると、中にはお肉がぎっしり！
これが都城産豚「高城の里」のセット。思っていた以上にボリュームたっぷりだ。「高城の里」はサイトの説明によると、「焼酎かすや麹菌発酵飼料を加えたこだわりの独自飼料で育てています。植物性飼料で仕上げているため灰汁が少なく、口の中でまとわりつくことがなくあっさりとしたおいしいお肉です」とのこと。ありがたくいただくことにしよう。
確定申告する人は受領証明書を大切に保管
そして、返礼品とは別に、都城市から郵便が届いた。
そこには寄附に対するお礼状とともに、寄附したことを証明する「寄附金受領証明書」が同封されていた。
都城市から届いた寄附金受領証明書
ふるさと納税は住民税と所得税から一定の控除を受けることができるわけだが、自営業者などふるさと納税以外でもともと確定申告をする必要がある人、もしくはふるさと納税で寄附したい自治体が6つ以上ある人は、確定申告の際にこの「寄附金受領証明書」を添えて税務署に申告書を提出する必要がある。
3月15日までに確定申告をすると、1、2カ月後に、確定申告時に記載した口座に所得税の還付金が振り込まれる。還付金額と入金日は、確定申告後に郵送されてくる「国税還付金振込通知書」で確認しよう。
確定申告が不要な人はワンストップ特例制度を
給与所得者など確定申告が不要な人、もしくはふるさと納税で寄附したい自治体が5つ以下の人は「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告をしなくても寄附金の控除が受けられる。実際、全ユーザーの8割以上はワンストップ特例制度を活用しているという。特例申請書は多くの場合「寄附金受領証明書」とともに送られてくるので、必要事項を記入のうえ提出しよう。
「寄附金受領証明書」および「ワンストップ特例申請書」が届くタイミングは自治体によって異なり、返礼品に同封される場合もあれば、寄附した1、2カ月後に届く場合もある。
都城市から届いたワンストップ特例申請書
ワンストップ特例の場合、住民税が控除対象となり、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除される。会社員であれば、その年の6月頃に勤務先で配布される住民税決定通知書にて確認ができる。
税金控除の手順について詳しくは以下のサイトを参考にしてほしい。
お悩み解決！ ふるさと納税にまつわる素朴な疑問に答えます
続いて、ふるさと納税にまつわる素朴な疑問にお答えしよう。
Q1：同じ自治体に何度も寄附を申し込める？
A1：1年間の寄附金合計額が寄附控除上限額内であれば、同じ自治体に何回寄附しても寄附金控除の対象となる。ただし、自治体によっては、年に何回寄附されてもお礼の品の送付は1年間に1回のみ、というところもある。その場合、寄附金はすべて控除申請できるが、お礼の品は1回のみの送付となるので注意を。
Q2：返礼品はどれくらいで届く？
A2：ふるさと納税の返礼品が送られてくるタイミングは各自治体や返礼品によって異なる。発送のタイミングは基本的に返礼品紹介ページに記載されているので確認してほしい。
Q3：返礼品の届け先は自宅だけ？ プレゼントにできない？
A3：返礼品の届け先は自由に設定することが可能。よって、父の日や母の日、敬老の日などの日に合わせて贈ることはもちろん、お中元やお歳暮代わりに活用する人も多いという。熨斗を付けてくれたり、ラッピングをしてくれたり、送り主の表記にも対応してくれるところもあるので、ふるさと納税はプレゼントとしてもおすすめだ。
Q4：どれくらい税金が戻ってくるの？
A4：ふるさと納税は寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が控除される。たとえば、10,000円寄附した場合、自己負担額は2,000円で、8,000円の控除を受けられることになる。
ただし、控除の上限額は給与収入（年収）や家族構成などで異なるため、ひとりひとりが実質負担2,000円で寄附できる上限額を知っておくことが大切。自身の上限金額は下記サイトで確認しよう。
Q5：専業主婦、年金受給者でもふるさと納税できる？
A5：これはケースバイケースだ。詳細は下記。
《専業主婦の場合》
専業主婦は給料などの所得が無いため、控除できるものがなく、ふるさと納税はできるが税制優遇は受けられない。しかし、主婦の傍ら在宅で仕事をしている場合は、収入によって還付を受けられる可能性がある。
《年金受給者の場合》
収入は年金だけという人でもふるさと納税をすることはできる。ただし、サラリーマンの給料とは違って、公的年金等控除が行われるため、収入額に対する寄附可能額は小さくなる場合がある。事前に寄付可能額・限度額を上記のシミュレーション等で調べてみよう。
その他のケースについても紹介しておこう。
《産休中・育休中の場合》
産休や育休によって丸々1年間収入がない場合は、出産手当金、育児休業給付金は非課税のため、ふるさと納税をしても税金控除を受けることができない。なお、その年に課税所得があれば、その収入分に対する課税限度額分はふるさと納税による税金控除が受けられる。
《生活保護の場合》
税金控除を受けることはできない。
《個人事業主の場合》
税金控除上限額の目安は、住民税の納付に使用する「住民税決定通知書」に記載されている「住民税所得割額」の2割程度。個人事業主は確定申告を行う必要がありため、税金控除上限額の目安は前年の確定申告書類の控えから確認することができる。
Q6：1件の寄附につき2,000円がかかるの？
A6：1件の寄付ごとに2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円という計算だ。複数の地域に寄付しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となる。
スマホひとつで手軽にふるさと納税できて、人気の返礼品をお得にゲットできる「au PAY ふるさと納税」。2020年度の申し込みは12月31日までなので、この記事を参考にぜひ申込んでみよう。
文：TIME & SPACE編集部
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