特集「つなぐチカラの進化」 つなぐチカラ
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エンターテインメント
KDDIは、5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信を溶け込ませることで、多様なパートナーとともに新たな価値が生まれる時代を目指します。ここでは、「つなぐチカラの進化」というテーマの中から、衛星通信・モビリティ・メタバースなどの取り組みについてご紹介します。

つなぐチカラ×エンターテインメント

都市連動型メタバースがもたらすボーダレスな社会が分断を乗り越え人々をつなぐ。

近年、大きな注目を集める「メタバース」。世界的なパンデミックにより、経済や文化などさまざまな活動が制限される中、KDDIは先端テクノロジーを活用して新たな都市体験をもたらすプラットフォームを生み出し、人々の心を、カルチャーをつないでいる。

メタバースの世界市場規模予測
メタバースの世界市場規模予測

※ メタバースとは、アバターで体験するインターネット上の3D仮想空間サービス。その市場規模は2030年には78兆8,705億円になるとの予測もある。


実在都市と仮想空間を機能的・経済的に連動させるKDDIの都市連動型メタバース

KDDIは、地方自治体と連携した「都市連動型メタバース」の発信を通じて、リアル都市の魅力を国内外へ発信する機会を拡大し、地域社会や経済の活性化を図るとともに、コロナ禍の中でも「密」になることなく、エンターテインメントを発信・体験・共有する場を創出しています。

2020年5月から東京都渋谷区と協業して始まった「バーチャル渋谷」では、スタートアップを含む多くの企業やアーティスト、ユーザーとの連携により、ライブ、パブリックビューイングなどのバーチャルイベントを開催。延べ約100万人を動員するなど、先端テクノロジーを活用したコンテンツで、自宅にいながら人々が集い、価値ある体験が生まれる場を提供しています。またイベントにて特別グッズなどを販売し、その販売利益の全てを渋谷区へ還元することで、渋谷のまちづくりに貢献しています。

参加ユーザー数:延べ
100万人以上

渋谷区公認の配信プラットフォーム、「バーチャル渋谷」。スマートフォン・PC・VRゴーグルで利用が可能。


ジェンダー・年齢・障がいなどに関わりなく、誰もが活躍できる社会を実現する場へ

メタバースに期待される社会課題解決

メタバースに期待される社会課題解決

  • 都市の魅力発信と地域活性化
  • コロナ禍における文化・経済活動の継続
  • 時間や場所に制限されないコミュニティの創出
  • 誰もが自分を表現できる機会・場の提供

時間や地理的・身体的条件から解放された、仮想空間での「平等」

2021年10月にバーチャル渋谷で開催したイベント「バーチャル渋谷 au5Gハロウィーンフェス2021」では、Moon Creative Lab inc.が提供する「メタジョブ!」を「バーチャル渋谷」で導入しました。実際の渋谷から遠く離れた場所にいる方や、健康上の理由で人前に出て接客することが難しい方が、アバターの姿で楽しく働くことを可能にし、メタバースにおける新たな可能性を示しました。
KDDIは今後も、自治体やさまざまな企業、ユーザー、社会全体と連携しながら、最新の通信技術とエンターテインメントをかけ合わせてリアルとバーチャルの融合を加速させ、誰もが活躍できる社会を実現していきます。

新しい働き方の創出
新しい働き方の創出

バーチャル空間でスタッフアバターを派遣し来場者を案内する「メタジョブ!」


バーチャルとリアルを連動し、コミュニケーションをより豊かに

AVATARIUM(アバタリウム)

豊かな自己表現
豊かな自己表現

自分をスキャンしてリアルなアバターでバーチャル空間を楽しめる
※ 株式会社Pocket RDが開発する自分自身のアバターを自動生成できるプラットフォームです

バーチャルカラオケ

体験の共有
体験の共有

リアルの渋谷で一人カラオケをする声優のMachicoさんとバーチャル世界のアバターの演者がシンクロしながら歌を届ける
※ JOYSOUNDと連携して「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス2021」にて実施した「JOYSOUND Presents Machico 新感覚ひとりバーチャルカラオケLIVE」


「つながる」と、どんな未来がやってくる?メタバース 編

KDDIがメタバースにおいて「都市との連動」「UGC(ユーザー生成コンテンツ)」を重視するのはなぜか?

元々私たちは、メタバースを作りたくて「バーチャル渋谷」を作ったわけではありません。当初は来街者に対してAR/MRを中心とした実験的なサービスやコンテンツを提供していましたが、新型コロナウイルスのパンデミックによって中止にせざるを得なくなりました。外出自粛期間中、街を訪れることはもちろん、それまで当たり前にできていた「誰かと同じ時間と場所を共有する」体験ができなくなりました。そこでその受け皿となるべく発想を転換して、「渋谷のスクランブル交差点」という日本中の人が知る“場所にバーチャルで集まり”、イベント等を通じて“同じ時間を共有”できるようにするために企画・開発をしたのが「バーチャル渋谷」になります。言い換えると当初より、実在都市との連動を重要視しています。
また、メタバースというものがインターネット上に作られ、人が集まる「都市」のようなものだとしたときに、都市の主役はそこに集う「人」です。これはメタバースであろうと、実在都市であろうと変わりありません。都市の上で体験できるコンテンツもプラットフォームの運営側が一方的に提供するのではなく、集まった人たちがコンテンツを作り、ほかのユーザーに提供していくことができる環境を提供しなければなりません。集まった人たちが創造性を発揮し、メタバースという都市のまちづくりを行っていくために「UGC」が重要となるのです。
都市連動型メタバースの住民たちの創作活動を通じて連動する都市の「その街らしさ」が都市連動型メタバース上で顕在化していくことになると考えています。ここで生まれたコンテンツが、実在都市にフィードバックされ、都市の形が変化していく。そういった都市そのものを進化させていくようなモデルになっていくことを理想としています。

※ UGC:User Generated Content


「バーチャルシティコンソーシアム」を立ち上げた意図・目的とは?

都市連動型メタバース(以下、バーチャルシティ)においては、実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指しています。一方、「バーチャルシティ」の発展や、集まった人たちが創造性を発揮しやすくするためにはバーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりや、創造性を発揮しやすくするためのルールといった環境が必要になりますが、存在していませんでした。
そのため私たちがバーチャル渋谷の企画・開発を始める際、法的なリスクについても開発と並行しながら検討を行い、また都市との連動という観点から自治体や関係する企業、地域のステークホルダーと協議を行っていました。そこで得られた知見をベースに、利害関係者間で共通理解を作り、他の自治体やメタバース関連事業者が参考にできるように、ガイドラインとしてまとめていくために「バーチャルシティコンソーシアム」を2021年11月に立ち上げました。その結果、2022年4月に発表した「バーチャルシティガイドライン」は、大きな注目を集めました。


メタバースの存在は、社会をどのように変える?

生活者の生活圏を広げることができるようになると考えています。
メタバース上で創造性を発揮できるようになれば、コミュニケーションやエンタメ体験のみならず、仕事として経済活動を行うようになっていくかと思います。メタバース上での活動が実在都市にもフィードバックされるようになっていけば、実在都市の経済圏も拡張することができるようになります。最終的には、目的がないときでも、日常的にふらっと訪れたくなる場所にまで都市連動型メタバースがなれたらうれしいです。


メタバースの今後の展望について

お客さまからすると、提供者が誰とか、プラットフォームがどこかは重要ではないと考えており、今後仮に企業やIPごとにメタバースの世界ができたとしても、どこか1社がメタバース市場全体を独占するものではなく、誰もがそれぞれの世界を自由に行き来でき、そこで活動する人がプラットフォーマーと一緒になって世界を作っていけることが理想の姿だと思っています。
そういった展望を実現していくためには、異なるプラットフォーム間での相互運用性が重要です。いまは各社が試行錯誤しているような段階ですが、メタバースの機能や体験は徐々に収斂していくと考えています。収斂していった先に、デジタルアイデンティティやアバター、アイテムなどを保持しながら、さまざまな世界を自由に、安心して行き来できるという世界を実現できるよう、au版メタバースの開発だけではなく、他のプラットフォームとの接続やルールといった環境整備にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

川本 大功
事業創造本部 LX戦略部 兼
Web3事業推進室 メタバースビジネスチームリーダー
川本 大功

2018年KDDI入社後、5G関連のサービス開発業務や国内外のベンチャー企業との出資協業検討に従事。上級バーチャルリアリティ技術者。2020年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師。

「つなぐチカラ」を安心してご利用いただくために堅牢な情報セキュリティでSociety 5.0の実現を支える

5GやIoTなどにより社会のデジタル化が進展する中、セキュリティリスクへの対応の重要性が高まっています。KDDIは、日々の生活に欠かせないインフラである通信サービスを安心してご利用いただくため、情報セキュリティの強化に取り組むとともに、継続的な改善に努めています。

日々高度化・複雑化する新たな脅威に対応

DXが進み、社会の隅々までデジタル技術が浸透しつつある現在、通信が果たす役割はますます重要になっています。KDDIは重要なライフラインを担う通信事業者の責任として、いつでも安定した通信サービスをご提供するため、情報セキュリティの確保に努めています。
不正アクセスや改ざん、標的型攻撃等、サイバー攻撃の脅威から電気通信設備を守るため、専門的な訓練を受けたセキュリティエンジニアが24時間365日の体制で監視を実施。不正アクセスや改ざん等の危険なインシデントをリアルタイムで検知し、KDDI-CSIRTおよび社内の関係部門が連携・協調して速やかに対応しています。
また、サイバー攻撃の分析や監視業務をAIにて自動化する技術の開発を進めるとともに、国内外のCSIRT組織と連携し、脆弱性情報や攻撃動向などを収集・分析するなど、日々高度化・複雑化する新たな脅威への対応を常に進化させています。

※ KDDI Computer Security Incident Response Team:全社的なセキュリティインシデントに対応する専門組織

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情報セキュリティリスクを低減するために

KDDIは、グループ全体で情報セキュリティを確保することを目的に「情報セキュリティ委員会」を設置し、全情報資産の管理における施策の策定、内部からの情報漏えい防止、外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の実施に取り組んでいます。同委員会は会社全体のリスク管理を行うコーポレート・ガバナンス体制に組み込まれ、全社的な組織体制で運用されています。

グループ会社に対しては、KDDIグループ共通のセキュリティ基準を制定し、グループ会社全社に適用するとともに、KDDIとグループ会社間で「情報セキュリティ推進者会議」を定期的に開催し、全情報資産の管理や管理策の強化など、グループ全体でセキュリティリスクの低減に取り組んでいます。 また情報セキュリティ事故撲滅のため、部門における強化施策を実施し、役員および従業員の自律的な情報セキュリティ意識の向上を図っています。

KDDIは今後も、あらゆる産業や生活の基盤である通信インフラを安心してご利用いただくため、情報セキュリティの確保に尽力していきます。そして地域創生、働き方改革、教育、医療など、さまざまな社会課題を解決する取り組みを通信によって支え、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会「Society 5.0」の実現を支えていきます。

情報セキュリティに関する重大事故(2018~2021年)

外部からのサイバー攻撃に伴う
電気通信サービスの停止件数
0
外部からのサイバー攻撃に伴う
個人情報流出件数
0
個人情報の
漏えい件数
0